台風が増えてくるこの時期は、SNSやニュースなどで「ハザードマップ」という言葉を目にする機会も増えてきます。このハザードマップですが、実は災害時以外でも活用されてきています。

例えば、不動産取引時に、ハザードマップを提示して水害リスクに関する情報提供を購入予定者に行うことが義務付けられたことはご存知でしょうか。「宅地建物取引業法施行規則」の改正（2020年8月28日から施行）の中で明記されました。これ以外にも、そしてもちろんビジネスでもハザードマップは活用されています。

この記事では、ハザードマップとは何か、ビジネスで活用するにはどうしたら良いのか、どのように活用できるのかを具体例と共にご説明します。
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ハザードマップとは何か

ハザードマップについては、新聞やニュースなどで目にする機会も増えているため、想像しやすいのではないでしょうか。一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」と定義されています。国土交通省のハザードマップポータルサイトでも、画面を操作しながら災害に関するリスクを実際に見ることができます。

ビジネス活用には何が必要か

では、ハザードマップをビジネスに活用するにはどうしたら良いのでしょうか。用意するものはハザードマップだけでは足りません。ここでは、他に何が必要なのかについてご説明します。

企業が持つ位置情報が必要

ハザードマップは、マップ（地図）の文字が付くことから連想できるように、住所が頭に浮かぶという方も多いでしょう。正解です。位置情報（住所など）を持つ「顧客情報」です。また、支店や営業店の住所、物流拠点の情報も位置情報を持っています。他にも企業には多くの位置に関する情報が存在しています。それらを利用します。

ロケーションインテリジェンスの利用

では、企業のもつ位置に関する情報とハザードマップを用意した後は何が必要となるでしょうか。双方を連携させるものがありませんよね。ただ、ハザードマップのどの位置に何が存在するかを表示させるだけでは、十分な活用は見込めません。

ここで登場するのが、「ロケーションインテリジェンス」です。これは、インテリジェンスというワードが名前につくことからも分かるように、分析することを目的としています。

ロケーションインテリジェンスとは、位置情報や地図情報と他の情報を組み合わせた分析ができる技術です。例えば、経路検索です。位置情報と地図情報を組み合わせて最短経路が分かるだけでなく、高速道路料金やタクシー料金も一緒に知ることができます。

他にも有名な技術として、GIS（地理情報システム：Geographic Information System）がありますが、残念ながら高度な専門知識が必要とされるため、気軽に利用できる技術ではありません。それに対して、ロケーションインテリジェンスには、GISのような専門知識がなくても利用できるようなツールが存在します。そのため、ビジネスの場面でも手軽に位置情報を使った分析が始められ注目されるようになりました。

下の画像は、ハザードマップと避難場所の情報を組み合わせて表示したもので、ロケーションインテリジェンスのツールを使って作成しています。操作もGUIで行えるので手軽に作成できます。

出典：Precisely（シンクソート・ジャパン）社より提供

利用するための事前準備

利用する情報とツールが分かりました。しかし、活用するには事前準備が大事です。利用する位置情報は適切なものでしょうか。情報が古い、情報が分散しているといったことはないでしょうか。情報の鮮度を見直し、多くの情報を集約することで、さらにビジネスの可能性が見えてきます。もし１つでも不安要素があるならば、情報を集め、情報の質を改めること（データクレンジング）が必要です。そうすることで、顧客情報であれば新しい営業リストや隠れた優良顧客を発見する可能性が見えてきます。データクレンジングはビジネスに活用するためにも、考慮すべき大事なポイントになりますのでご注意ください。

ハザードマップのビジネス活用

では、ハザードマップや企業の位置に関する情報およびロケーションインテリジェンスを利用すると、ビジネスでどのように活用できるのでしょうか。その一部をご紹介します。

都市開発に関する市民向け情報公開

オーストラリアの自治体による市民情報公開サービス海外での実例をご紹介します。一般向けに公開しているサイトで、複数のハザードマップ（火災や水害など）と都市開発計画エリアの情報を組み合わせて見ることができます。

Cairns Council（URL: http://www.cairns.qld.gov.au/region/maps-online）

水害エリアに連動した損害保険料の導入

2020年8月に、大手損害保険会社が水害エリアのリスクに応じた企業向けの損害保険料の導入をするというニュースがありました。海外ではすでに導入されているところも多く、損害保険会社にとっては適切な保険料設定によるコスト削減、契約企業にとっては不要な保険料の削減ができるため、双方にとってもメリットのあるものになっています。

その他の活用法

これ以外にも多様な業種に対しての活用があげられます。災害エリアにお住まいのお客様にあった保険、防災グッズなどの商品アナウンス、災害時の修理ルートの策定などがあります。

また、ハザードマップだけでなく、企業のもつ位置情報とロケーションインテリジェンスを利用すれば、物流ルートの最適化や販促への活用とさらにその範囲が広がります。

まとめ

このように、ハザードマップという公開された情報と企業が持つ位置情報を別の視点から見ることで、皆様のビジネス活動を広げる可能性を知ることができます。

伊藤忠テクノソリューションズが提供する顧客データ統合ソリューション「Spectrum」（※）は、企業が保有する様々な顧客データを平準化、クレンジングし、高品質な顧客データ基盤を生成します。そのデータ基盤に、外部からの位置情報や統計情報などを付加し、ロケーションインテリジェンスを活用することで、高度な測定・比較・分析・可視化を実現しています。本記事を通して、ご関心をお持ちになられた方は、Spectrumをご検討ください。

※　Spectrumのサービス提供は伊藤忠テクノソリューションズでは現在行っておりません。