2023年10月5日～6日の2日間、幕張メッセにて「地方自治情報化推進フェア2023」が開催されました。地方自治情報化推進フェアは地方公共団体のICT関係者を対象として毎年秋に開催される日本最大規模の地方公共団体向け情報システム展示会です。主催者発表によると、2日間の来場者数は7,041名（行政：2,613名、民間・一般：4,428名）で、出展した企業・団体は125社でした。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC）は、サイバーソリューションズ株式会社、サイバーリーズン合同会社、タニウム合同会社の協力を得て、展示会場にCTCブースを出展しました。2023年5月に新型コロナウイルスが5類へ移行したこともあり、多数のお客様にCTCブースへとお立ち寄りいただき、来場者の皆様と貴重な情報交換の場を持つことができました。

また、展示の他に、「組織の殻を打ち破る未来型DX　～三原市職員の意識改革（検討を通じた課題発見とエビデンスに基づく政策検討）への取組～」と題した講演（ベンダープレゼンテーション）を10月6日に行いました。今回のコラムでは、この講演を中心に当日の模様をレポートさせていただきます。 
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2022年に引き続き千葉・幕張メッセで開催

地方自治情報化推進フェアについて

地方自治情報化推進フェアは、地方公共団体情報システム機構（以下：J-LIS）が主催する展示会です。J-LISは2014年4月1日に地方共同法人として設立され、マイナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業に取り組んでいます。

J-LISはこの展示会の目的を「地方公共団体職員が、費用対効果に優れ利用者の視点に立った利便性の高い先進的な情報システムや、災害に強いデジタル・ガバメントの実現に資する最新システムの展示などを見学し、出展者から説明を受けるとともに、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的な ICT の活用方法等について、有識者及び実務者を登壇者に招いた講演会を視聴することにより、自治体 DX を推進すること」としています。

2019年までは東京ビッグサイトで開催されていましたが、コロナ禍を経て、2022年からは千葉・幕張メッセで開催されています 。

幕張メッセ9-11ホールにて開催。CTCブースは会場中央​​​​​​​

地方自治体DXをテーマに講演

地方自治情報化推進フェア2023は10月5日と6日の2日間にわたって開催されましたが、CTCの講演は2日目（10月6日）の午前10時30分から行われました。講演のタイトルは「組織の殻を打ち破る未来型DX　～三原市職員の意識改革（検討を通じた課題発見とエビデンスに基づく政策検討）への取組～」で、CTCからはマーケティング企画部部長の米澤政洋が広島県三原市とともに登壇しました。

広島県三原市とCTCによる講演を実施

CTCは地域デジタル化推進、地域課題解決の取組として、自治体と協業による総合戦略の検討とICT活用を推進しています。広島県南部に位置する三原市（人口9.6万人）では、新たに組成したタスク検討チーム（22名）とCTCによって、第二期地方版総合戦略の策定のプロセスを通じたDXの推進活動を実施してきました。これら活動の中心となるエビデンスに基づく仮説検証と政策検討、そして今後の変革の展望について、講演ではお話ししました。
 
追加収録した内容を含めて合計約40分の講演内容をここでは3つのパートに分けて掲載します。

• 「DX」がバズワード化しており、ITがDXに入れ替わっているだけの、見せかけのDXとなっている

• 総務省やデジタル庁が推奨するDX事例を踏襲するだけで、地域独自のDXをどのように検討すればよいのか分からない

• DXを検討するためのスキームを知りたい

上記のような課題をお持ちの地方自治体の方はぜひご覧ください。

自治体職員の意識改革から始まる、地方自治体版DXの進め方①
『広島県三原市の現状と課題』（約6分）

自治体職員の意識改革から始まる、地方自治体版DXの進め方②
『伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）との協業』（約20分）

自治体職員の意識改革から始まる、地方自治体版DXの進め方③
『自治体DX推進のすゝめ 』（約10分）

CTCブースの出展内容

講演会場では地方自治体におけるDX推進の活動について、広島県三原市とともに紹介させていただきましたが、展示会場では特設展示コーナーと個別展示に分けて、計7つのソリューションを出展しました。

アンケート回答いただいた行政来場者の方にノベルティの傘を進呈

特設展示コーナーでは、DXの推進を検討中の方に向けて、DXのイロハからデータ利活用まで自治体DX人材育成を支援する関連サービスをご紹介しました。先程ご紹介した講演内容とも関連のあるサービスです。また、テクノロジーを活用しながら、地域の様々な課題に対応し、住み続けたいまちを実現する「ふるさと共創イニシアティブ　CLoV」も合わせてご紹介しました。

他にも、ガバメント・クラウドへの移行や基幹業務システムの標準化、EBPMへの取り組みやDX推進、AIの利活用など、地方公共団体のICTご担当者様が抱えている様々な課題に対応した製品・ソリューションを展示しました。以下はCTCブースに出展した製品・サービスです。

＜特設展示コーナー　～まち・ひと・しごと創生～＞
特設展示 「自治体版 DX推進プログラム」
特設展示 「持続可能な地方創生 ふるさと共創イニシアティブ」
 
＜製品・ソリューション個別展示＞
AIチャットボット　「SmartRobot」
ガバメント・クラウド、運用管理補助　「マルチ・クラウド・マネージドサービス」
サイバーリーズン合同会社 協賛　「Cybereason EDR」
タニウム合同会社 協賛　「衛生管理（サイバーハイジーン）ソリューション」   
サイバーソリューションズ株式会社 協賛　 「メールトータルセキュリティ」

講演内容や出展ソリューションについて、もっと詳細を知りたい方やご質問がある方はお問い合わせページからお気軽にお問い合わせください。