マルチクラウドの強みを生かしたCTCのガバメントクラウド運用管理補助のご提案
自治体システム標準化の期限(2025年度末)が差し迫ってきました。自治体情報システムの標準化およびガバメントクラウドへのリフトについてご検討されている自治体職員様も多いかと思います。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC)でもガバメントクラウドの利用にあたり、どのような構成がよいか、政府方針や技術的な確認に関して、自治体職員様よりご相談をいただく機会が増えてきました。CTCはガバメントクラウド運用管理補助者をやっているの?と質問を受けることがあります。
CTCは、運用管理補助者のほか回線などガバメントクラウドに関する様々な提案を行っています。本記事では、CTCのガバメントクラウドへの取り組みについてご紹介します。
ガバメントクラウドへの移行が本格化
昨今では、自治体の既存情報システムの標準化に伴うガバメントクラウドへの移行に当たって、これまでの業務アプリケーションを中心とした標準化対応に加え、複数の業務アプリケーションとの接続制御、ガバメントクラウドへの接続回線の検討、また、既存のシステム基盤とは異なるクラウド基盤への対応など、検討するべきことが多くあります。また、自治体の判断だけではない様々な理由で、新しいシステムの環境が複数のクラウド環境にまたがって利用を検討されている場合も多くあります。
複数の業務アプリケーションとの連携のため、ガバメントクラウドの「運用管理補助者」や「ネットワーク構築運用補助者」を探されている方も多いのではないでしょうか 。
ガバメントクラウド運用管理補助者とは
「ガバメントクラウド運用管理補助者」とは、自治体から委託を受けて、ガバメントクラウド個別領域の運用管理を自治体の代わりに行う事業者です。また、複数の共同利用方式を組み合わせたケースでは、マルチアカウント構成のネットワーク経路の整備運用が必要となり、そのネットワークの管理者を「ガバメントクラウドネットワーク構築運用補助者」と明確に表現する場合もあります。
クラウドは利用が簡単であることが特徴の一つではありますが、オンプレミスの環境からクラウドの利用を行うまでは、様々な検討事項があります。自治体様のデータセンターから、回線、各クラウドへの接続方法、クラウド上でのアカウント管理やオンプレミスの環境を含めたネットワーク管理、拠点間接続、クラウド構成の決定、最終的には、アプリケーションや環境のモダン化への検討等、幅広い領域の知識・スキルを持って検討していくことが望ましい体制と考えます。
CTCはAWSだけではないマルチクラウドに強み
CTCは長年のシステム構築で培った技術力で、基幹系特化型クラウドやマルチクラウドサービスをお客様に提供してきました。クラウド技術者育成にも初期より力を入れており、現在は、多数のエンジニアがガバメントクラウドの運用で推奨されるProfessionalレベルの上級クラウド資格をもち、AWS、Microsoft Azureだけではなく、Oracle Cloud Infrastructure (OCI) 、Google Cloud Platform (GCP) についても同様の資格者を保持しています 。
CTCのAWSについて
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CTCのGoogle Cloudについて
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ハイブリッドクラウド環境の豊富な実績
CTCは、自治体ではネットワークや仮想化基盤の領域で実績を持ち、日本全国に保守ネットワークを持っていることが特徴です。
マルチクラウドも含め、設計、構築だけでなく、クラウド運用の経験を持つエンジニアチームにより、オンプレミスを含むガバメントクラウド環境に対し、将来に向けたシステム利活用方法のご相談や環境を安心してご利用頂ける維持管理まで、システムライフサイクル全体をサポートします。
また、ガバメントクラウドへの回線接続についても、どの回線を利用してガバメントクラウドへ接続するか、個別回線を利用するか、次期LGWANを検討するかなど、考慮すべき点が多い領域かと思います。CTCはマルチベンダーの強みを生かして、お客様がネットワークを利用するロケーションに合わせ、検討を手助けすることができます。クラウド接続回線についてもぜひご相談ください。